五泉市議会 2021-03-23 03月23日－委員長報告、討論、採決－04号
次に、地域公共交通活性化・再生総合事業のうち、乗合タクシーさくら号のエリアの制限について、村松地域から市内の医療機関へ行けるよう、エリアの見直しを地域公共交通活性化協議会の議題とすることは考えているかとただしたところ、現在村松エリア、五泉エリア、それぞれに一部共通するエリアがあり、すぐにこの共通エリアをたくさんつくるということは難しいが、課題を絞りながら活性化協議会の中で議論をしていきたい。
次に、地域公共交通活性化・再生総合事業のうち、乗合タクシーさくら号のエリアの制限について、村松地域から市内の医療機関へ行けるよう、エリアの見直しを地域公共交通活性化協議会の議題とすることは考えているかとただしたところ、現在村松エリア、五泉エリア、それぞれに一部共通するエリアがあり、すぐにこの共通エリアをたくさんつくるということは難しいが、課題を絞りながら活性化協議会の中で議論をしていきたい。
次に、185番、地域公共交通活性化・再生総合事業ということで、新しい病院ができますが、これは一番大きいのは村松の方だと思うんですけども、病院へのシャトルバスというのは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎企画政策課長（塚野亨君） シャトルバスにつきましては、今現在は考えておりません。
特に地域公共交通活性化再生総合事業のさくら号などにおける、今後顕著になる病院への通院に関連して、いまだに村松地区住民は五泉地区に行くために余分に交通費を負担している現状があります。
まず、平成28年度五泉市一般会計予算の企画政策課所管分の質疑の中で、地域公共交通活性化・再生総合事業5,171万9,000円に関連して、さくら号、ふれあいバスの運行について、運行開始からこれまでに改善してきたことは何かとただしたところ、地域公共交通については平成22年から運行しております。
まず、地域公共交通活性化再生総合事業負担金5,042万円でございますけれども、私12月定例会においても利便性を向上するためにバスの運行を考えるべきだという話をしましたけれども、このたびその利便性の向上という点でどのように協議会と協議をしたのか、またはしなかったのか。これまでと、前年、いわゆる27年度ですね、とどこが変わったのか、変わらないのかお聞かせを願います。
次に、企画政策課所管分の質疑の中で、地域公共交通活性化・再生総合事業4,770万3,000円に関連して、デマンドタクシーについて、例えば村松の市街地以外の人が直接五泉地区の病院などに来ることができるよう、特定の時間や特定の便を設けるなど、エリアを含め運行の改善をしてもらいたいとの市民要望があるがどうかとただしたところ、この事業につきましては既存のタクシーとの区別化を図る必要があることと、ある程度運行回数
それにつきましては、12月の常任委員会でも説明させていただきましたけれども、22年度から３年間、社会実験として地域公共交通活性化再生総合事業で協議会のほうに国から補助が受けられるという形であったわけでございますけれども、23年度の国の制度改正によって、新たに地域公共交通確保維持改善事業ということで一元化されて再スタートしたということの中で、これまでの法定協議会補助から国の補助金が少なくなったということで
まちづくり活動支援事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、防犯灯整備・維持事業などが主なもので、総額17億1,641万7,000円、前年度対比12.2％の減であります。減額の主な要因は、地域振興基金積立金の終了と人件費の減によるものであります。 民生費であります。
説明欄のコミュニティバス運行事業は、国の地域公共交通活性化再生総合事業を活用し、地域公共交通活性化協議会事業として市街地循環バス等の実証実験を行っておりますが、このたび同協議会に交付される国県の補助金額が確定する見込みとなりましたことから、必要経費を差し引き、当市の負担分であります補助金を減じたいというものでございます。 歳出は以上であります。
しかし、今年度国の補助制度の見直しにより、今まで国から事業費の50％の助成を三条市地域公共交通協議会が受けて実施してきました地域公共交通活性化再生総合事業等が制度改正され、新たに地域公共交通確保維持改善事業として一元化し、再スタートしたものでございます。
歳出では、退職手当、財政調整基金積立金、減債基金積立金、地域公共交通活性化・再生総合事業に係るバス購入費及び東北地方太平洋沖地震に係る経費の追加などであります。 それでは、歳入の内容について申し上げます。９款地方交付税１億8,555万5,000円の追加は、特別交付税の確定によるものであります。
後期基本計画策定事業、五泉駅周辺整備促進事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、総合会館事業、庁舎整備事業などが主なもので、総額19億5,556万円、前年度比12.6％の減であります。主な減少要因は、人件費の減によるものであります。 民生費であります。
説明欄１つ目のコミュニティバス運行事業は、国の地域公共活性化再生総合事業を活用し、協議会事業として市街地循環バス等の実証実験を行っておりますけれども、このたび協議会に交付される国、県の補助金額が確定いたしましたことから、当市の負担分であります補助金について国、県補助金相当額を減じたいというものでございます。 次に、２款１項１目のコミュニティバス運行基金費であります。
歳出では、総務費で地上デジタル放送難視聴対策事業、緊急雇用創出事業にかかわる新公共交通オペレータ配置事業の追加及び地域公共交通活性化・再生総合事業の減額、民生費で老人福祉一般管理経費にかかわる高齢者福祉施設開設等支援事業補助金の追加が主なものであります。 それでは、歳入の内容について申し上げます。
地域公共交通活性化・再生総合事業を活用して実証運行している３区18のバス路線の利用状況はどうか。また、残り49のバス路線について22年度の実証運行の計画はどうか。また、23年度以降の路線再編をどう考えているかであります。地域の交通弱者と言われている皆さんの足となっているバスの運行状況は、御存じのように利用者の減少が続き、大変に厳しくなっています。
まず、平成22年度の公共交通事業に対する補助金、交付金の見込みについてでございますが、コミュニティバスやみつけエクスプレス等で活用してきました地域公共交通活性化・再生総合事業補助金につきましては、事業仕分けで地方移管と判断されたところであります。地方移管がどのように措置されるのか等の情報は、現時点ではございません。
（３）は、今月14日の上越タイムスにも報道されていましたが、21年度中に３地区、18のバス路線を国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用した実証運行に切りかえるとあるが、その取り組みの内容と、そのほか残り49のバス路線の再生総合事業申請の見通しについてお聞きいたします。 項目の２は、高齢者の交通対策について、２点質問させていただきます。
次に、運行の財源に関しましてでありますが、今年度と同様に国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用して試験運行を行うこととしておりまして、国と市が事業費を折半する計画であります。
また、地域公共交通の再編につきましては、現在策定しています公共交通活性化プログラムに基づき、国庫補助事業、地域公共交通活性・再生総合事業により実施する予定です。具体的には市、運輸局、乗合バス事業者などで構成する五泉市公共交通活性化協議会が事業の実施主体となり、21年度に地域公共交通総合連携計画の策定を行い、22年度から３カ年国の支援を受けながら再編事業に取り組んでまいります。
委員より、国の「地域公共交通活性化・再生総合事業」は、並行在来線に活用できるかと質したのに対し、現在は経営主体など骨格となる部分がないので、何とも言えない。有利な制度や負担を軽くする制度などを要請しながら、今後利用できるのであれば利用したいとの答弁がなされました。